正規指定販売代理店:株式会社ファイブシーズン

 

東京都中央区新富1-8-2ハイツ新富ビル4F

TEL:050-3706-5154

販売管理会社:角川アスキー総合研究所

 

東京都文京区西片1-17-8 KSビル2F

TEL:03-5840-7800

システム管理団体:一般社団法人日本みらい研

 

東京都千代田区平河町2-16-6-2F

TEL:03-5215-6071

平日10時~18時

(土日祝日および年末年始は休業)

第1条(目的)

 本規約は、「一般社団法人日本みらい研」(以下「日本みらい研」と称します)及び「株式会社角川アスキー総合研究所」(以下「角川アスキー総研」と称します)が共同開発した「政策リサーチ」(以下「本サービス」)と称します)の利用について定めるものです。

第2条(定義)

 本規約に同意のうえ、本規約第5条に基づく利用申込を行い、日本みらい研が承認した方をシステム利用者(以下「利用者」と称します)とします。

第3条(本サービスの運営)

 本サービスは日本みらい研が運営するものとします。なお、本サービスは、カテゴライズされた情報を検索及び分析をし、かつ、閲覧するためのプラットホームを提供するものであって、情報自体を提供するものではなく、日本みらい研が、当該情報の信頼性、正確性を保証するものではありません。

第4条(利用資格)

1 本サービスの利用資格は、次のとおりとします。

(1)本規約に同意した者であること

(2)暴力団、暴力団関係団体、公共の福祉に反する活動を行う団体、その他の反社会的勢力でない者、また、当該団体と関与していない者であること

(3)自ら振出しもしくは引き受けた手形、小切手が不渡りになる等、支払停止または支払不能の状態にない者であること

(4)破産、民事再生手続開始、もしくは弊社更生手続開始等の申し立てを受け、もしくは自らこれらの申し立てをなした者でないこと

(5)仮差押、差押、仮処分、強制執行、担保権実行としての競売等の申し立てを受けた者でないこと

(6)その他資産、信用状態に不安がある者でないこと

2 利用者は、前項(2)から(6)に反する事実が生じた場合には、直ちに日本みらい研に対して通知するものとします。

3 日本みらい研は、利用者から前項の通知があった場合または日本みらい研が当該事実を確認した場合には、何らの通知催告を要せず、直ちに当該利用者の利用資格を抹消することができるものとします。

4 日本みらい研は、利用者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、利用者に対し、前項に基づく利用資格の抹消にかかわらず、当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

第5条(登録)

1 本サービスの利用者として登録を希望する者は、所定の利用申込書に必要事項を記入の上、日本みらい研又は角川アスキー総研又は指定の代理店へ提出するものとします。

2 日本みらい研が承認し、利用者登録がなされたら速やかに本サービスに必要なアカウントIDとパスワードの設定通知を利用者に電子メールにて通知するものとします。

第6条(利用開始)

1 利用者は、初期登録料及び月額利用料金を支払い、アカウントIDとパスワードを受領した日から本サービスを利用できるものとします。

2 利用者は、日本みらい研又は角川アスキー総研と相互に取り決めをした場合は、初期登録料及び月額利用料金を支払う前であっても本サービスを利用できるものとします。

第7条(利用料金)

1 本サービスの利用料金は、初期登録料及び月額利用料金からなり、利用プランによりそれぞれ指定された金額となります。

2 利用プランによる利用料金の詳細は、別途定めるものとします。

3 前項に基づく利用料金の請求は、日本みらい研又は角川アスキー総研又は指定の代理店が請求書の郵送または電子メールで利用者に通知するものとし、利用者は請求に基づき、指定する口座に現金にて振り込むものとします。なお、振込手数料その他の支払いに要する費用は利用者が負担するものとします。

4 いったん受領した利用料金については、理由の如何を問わず返金しないものとします。

第8条(利用期間)

 本サービスの利用期間は、利用開始日から1年間とし、利用終了日の1か月前までに申し出のない場合は自動的に1年間の延長をするものとします。

第9条(アカウントIDおよびパスワードの管理)

1 本サービスに登録したパスワードの管理およびその使用に関しての責任はすべて利用者が負うものとします。

2 利用者は、日本みらい研から交付されたアカウントIDとパスワードを冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとします。

3 利用者は、アカウントIDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、遅滞なく、日本みらい研に連絡するとともに、日本みらい研の指示がある場合にはそれに従うものとします。

4 日本みらい研は、会員によるパスワードの使用上の過失および第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。

5 アカウントIDおよびパスワードが第三者に不正に利用されたことにより日本みらい研に損害が生じた場合には、利用者は日本みらい研に対しその損害を賠償しなければならないものとします。

 

第10条(利用者の登録情報の取扱い)

1 利用者の登録情報は、日本みらい研が所有するものとし、個人が特定できる情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス)については、本サービスの提供に必要な範囲内での利用、委託先への預託の他、個人情報にかかる利用者本人の承諾がある場合を除き、原則として、外部への提供は行わないものとします。

2 利用者は、自己が日本みらい研に提供した個人情報が正確であることを保証するものとします。日本みらい研は、当該情報が不正確であることによって利用者または第三者に損害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。

第11条(著作権)

 本サービスの著作権およびその他一切の権利は日本みらい研及びその一部は角川アスキー総研に帰属するものとします。

第12条(禁止事項)

1 利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も、私的利用や部内検討以外の目的で複製、加工をしたり、販売、出版、その他の営利活動目的で使用することを禁止します。ただし、日本みらい研が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、日本みらい研を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)は除くものとします。

2 利用者は、前項の使用を目的とする場合には、その取扱いについて別途書面による合意をしなければならないものとします。

3 利用者は、本サービスを政治活動や宗教活動等に使用してはならないものとします。

4 利用者は、第三者にパスワードの譲渡、売買、貸与または自己もしくは第三者のために担保の用に供する等の行為はしてはならないものとします。

第13条(会員資格の抹消)

 次の項目に該当する場合、日本みらい研は、利用者への事前通知、承諾なしにアカウントIDとパスワードを無効とすることができるものとします。

(1)アカウントIDやパスワードを不正に使用し、または使用させた場合

(2)前条に定める禁止事項その他本会則の各条項に違反した場合

(3)日本みらい研で認めることができない不正な行為があった場合

(4)その他日本みらい研が不適切と判断した行為があった場合

(5)利用料金の支払いが2ヶ月間滞納した場合

(6)本会則第4条に定める利用資格を満たさなくなった場合

第14条(利用者情報の変更)

 利用者は、第5条に定める利用申込書に記載した内容に変更があった場合には、速やかに変更手続を行なうものとします。その後に変更があった場合にも同様とします。

第15条(本サービスの内容の変更、中止等)

1 本サービスは、バージョンアップや仕様変更等に伴い、利用者への事前通知、承諾なしに仕様や内容を変更する場合があります。

2 本サービスの定期保守、更新ならびに緊急事態発生、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態によりサービス運営継続が困難になった場合、利用者への事前通知、承諾なしに本サービスの内容を変更または中止する場合があります。

第16条(解約)

 本サービスは、利用開始日から1年を経過した後はいつでも解約できるものとし、解約を希望する場合は、解約日の2か月前までに日本みらい研に申し出るものとします。

第17条(免責)

1 日本みらい研は、理由の如何を問わず、本サービスによるサービス提供が遅延し、又は中断したことに起因して会員または第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。

2 日本みらい研は、本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。

3 日本みらい研は、本サービスの利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。

4 日本みらい研は、日本みらい研が推奨する本サービスの利用環境(ウェブサイトに掲示)以外の環境で生じた不具合について、一切責任を負わないものとします。

第18条(利用規約の改定)

 日本みらい研は、必要に応じて、利用規約を改定することができるものとします。なお、利用規約を改定しようとする場合には、1ヶ月前までに利用者に対して電子メールまたは日本みらい研のウェブサイトへの掲示等により通知することとし、改定後の利用規約の効力は、全利用者に及ぶものとします。

第19条(準拠法)

 本利用規約は、日本国法に準拠するものとします。

第20条(裁判管轄)

 日本みらい研および利用者との間で訴訟の必要が生じた場合には、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京裁判所または東京簡易裁判所とします。

 

以上

政策リサーチ 利用規約